雇用促進や、従業員の能力開発等に対して種々の助成金・奨励金制度が設けられています。ただしこの助成金制度は事業計画上あくまでも付録的なものとして位置づけ、助成金がなくても医院経営が成り立つよう計画しておくことが重要です。また、適用要件や内容が頻繁に変わりますので注意が必要となります。

また、助成金等は公共職業安定所長等に事前に計画書を提出し、一定の要件を満たした上でなければ受給できません。

医院を新規開業される先生方を支援する幾つかの助成金をご紹介いたします。
以下の助成金を有効活用することによって、医院開業当初の資金繰りを大幅に楽にすることが可能となります。

比較的受給できる可能性のある助成金の一例

• 地域雇用開発助成金
• 新規・成長分野雇用創出特別奨励金
• キャリア形成促進助成金
• 中小企業雇用創出等能力開発助成金
• 受給資格者創業支援助成金
  創業費用の３分の１（最大２００万円）
• 介護基盤人材確保助成金（最大８５０万円）

奨励金の一例

• 看護休暇制度導入奨励金
• 育児両立支援奨励金
• 地域雇用受皿事業特別奨励金
• 創業費用の３分の１（最大５００万円）
• １人雇うと３０万円（最大１００人まで）