資金調達のHOW TO

先生は医院・クリニックの開業資金が潤沢にありますか？？

　医院・クリニックの開業には医療機器の購入（リースの場合もありますが…）を筆頭に多額の資金がかかることが通常です。その為、今まで私達がご支援させて頂いた先生方も、どこからも融資も受けずに全ての開業費用を自己資金にて賄われた先生はほとんどおられません。

しかし、周知の通り近年の金融情勢は非常に厳しく、銀行（都銀、地銀、信用金庫）も新規の融資には慎重な姿勢をとっており、それは医院・クリニックの開業といえども例外ではありません。

つまり、現在「起業者に対して、金融情勢がついていけていない」のが実情です。

　しかし、銀行も融資を行うことが仕事ですから、適切な事業計画、経営計画をもって開業される先生方に対しては、これらを積極的に捉え融資を実行しています。

親族・親戚・知人

開業される方が、一番最初にお考えになる資金調達の方法です。ご両親や兄弟姉妹、昔の会社の同僚など、相談される方も多いことでしょう。この場合、資金の返済金額や期間などが比較的自由に決められるという長所があります。

しかし、他方では、金銭消費貸借契約書を作成し、これを守らなければ、後々トラブルとなるばかりか、税務上、贈与とみなされ課税されることも考えられます。

「両親だから…」「親友だから…」と安易に考えるのではなく、あくまで他人対他人の契約と割り切って考え資金調達をする必要があります。

国民生活金融公庫

国民生活金融公庫とは、政府系金融機関であり、新規開業をお考えの方に創業融資を行っています。融資の種類は様々あり、通常の「新規開業資金」から「女性・中高年起業家資金」などの特殊な融資もあります。

融資の内容としては

• 保証人、担保または信用保証協会の保証がある場合の融資上限金額は7,200万円（設備資金）・4,800万円（運転資金）、返済期間は最長15年以内（設備資金）・最長7年以内（運転資金）
• 無担保無保証人の場合では融資上限金額750万円、返済期間は最長7年以内（設備資金）・最長5年以内（運転資金）

　　　となっております。

これらの融資は特別貸付と呼ばれ、普通貸付と比較し融資金額が高額である、利率（利息）が低い、返済期間が長い等、総合して有利な融資条件となっておりますので、開業時の資金調達として最も理想的な借入先です。

銀行・信用金庫

現在の金融情勢の下においては、銀行から新規開業融資を獲得することは難しい状況にあります。加えて医院の開業は融資金額が高額になり、融資に際しても不動産などの物的担保を要求されることが通常です。

銀行に融資相談をされる場合は、事前に先生ご自身やご両親に物的担保があるか否かを調べておくことが必要です。もし、物的担保が無い場合は、非常に難しい状況になることが考えられます。

ローン会社・リース会社

リース会社
リース契約は直接的な資金調達ではありませんが、リース契約にすることで、開業時に多額の資金が必要ないため、比較的容易に開業することが出来ます。しかしながら、医院開業のリース契約は、医療機器等にしか利用できず、直接的な資金調達と比較すると不便な点が多いのが実情です。リース契約選択される場合は、少なくとも３社程度からリース条件を提示させ比較検討を行うことをお勧め致します。

ローン会社
あまり知られていませんが、ローン会社からも融資を受けることが出来ます。ここでいうローン会社とは昨今ＣＭで度々見かけるような消費者金融ではなく、銀行などの系列金融機関のことです。銀行や国金の融資制度と比較し、利息が高額になりますので、開業資金の主軸と考えるのでなく、あくまで補助的な資金調達手段として考えられることが重要です。

医師会

医師会では、各地方の金融機関と融資協定を締結し、新規事業資金・医療機器購入資金などの融資斡旋を行っています。入会されている医師会でどのような融資制度があるかを調べ、それをご利用になる方法もあります。

制度融資

都道府県や市が実施する開業資金の融資制度です。商工会議所等による融資斡旋の形態をとるケースが多いようですが、利用価値のある制度となっています。都道府県や市単位での融資制度であり、地域よっても差がありますので、開業地の商工会議所等に相談し、利用するのも良い方法です。

【資金調達交渉の注意点】

各種資料の作成

先生の事業計画を融資担当者に十分理解してもらうには、口頭での説明ではなく、各種資料（事業計画書、診療圏調査書）を作成し、万全の体制で交渉する必要があります。また、事業計画書や診療圏調査等によって、先生自身の計画を再度確認することもできますので、「とりあえず交渉」するのではなく、「十分な用意」をして下さい。

自信を持つ

これは�@にも繋がりますが、自信の無い方に融資をしようと思う金融機関はありません。「この開業計画は絶対に大丈夫」という信念と自信をもって交渉に臨んで下さい。

専門家に相談する

資金調達は時間と手間が掛かり、また多くの知識も必要とします。しかし、開業に際しては、先生は資金調達の他にもしなければならないことが多くありますので出来れば資金調達のノウハウがある専門家（税理士、開業コンサルタント等）に相談し、共同して交渉する事をお勧め致します。