1-4-１事業計画の概要

収入予測

〈保険診療収入＝一日あたり外来患者数×１人一日当たりの診療単価×年間稼働日数〉

• 一日当たり外来患者数・・・診療圏調査で算出した見込患者数
• １人一日当たりの診療単価・・・診療科目、診療内容、院内・院外処方によりかなりの幅があります。例えば、内科の院外処方の無床診療所であれば、５，０００円前後というところでしょう。

※診療収入の要は、患者数と診療日数です。患者の立場になってもう一度立地を検討しましょう。
※保険診療収入は窓口収入を除いては、2ヶ月後の入金になりますのでその分の運転資金が必要になります。

〈自由診療収入〉・・・計算根拠

収入計画の中で重要なのは患者数が何人見込めるのか（需要予測）です。そのために開業立地は、重要なファクターです。地価が安い、前から持っているからでは開業後十分な収入を見込めません。十分に検討してから決定する必要があります。

○診療科別の診療圏

※留意点

• ・診療科によっては立地条件が異なるので、専門家の意見を聞きましょう。
• ・新興住宅地や団地などは夜間人口と昼間人口が異なるので、診療時間帯に配慮が必要です。
• ・立地条件は変化するので都市計画などの資料で事前調査が必要となります。

費用予測

・変動費計画（薬品費、医療消耗品費、委託費）

・経費計画（人件費、リース料、減価償却費、租税公課、地代家賃、その他経費、開業費、支払利息）

設備投資計画

資金調達計画

Ａ．設備資金

1. 不動産関係（土地・建物等）、内装など
   土地の取得価格は購入費用を含めると土地本体価格の１１０〜１２０％。建物の場合は、本体価格の１２０〜１３０％程度を見込んでおく必要があります。
2. 医療機器、備品類等
   購入でもリースでも、見積もりは一社だけに限定せず、価格以外の条件面も　考慮に入れて判断することが必要です。

Ｂ．運転資金

1. 開業準備資金
   業務用システムの購入、医師会入会金、広告宣伝費、薬品材料費、その他。
2. 開業後の運転資金
   診療報酬が開業後２ヶ月間は払い込まれないことに加え、開業当初は患者数が少なく赤字となることがあるので、各月の支出（人件費等）と生活費のおよそ３〜４ヶ月分程度を確保しておくことが好ましいと言われています。

1-4-2 損益計算・資金収支計画

　�@の収入、資金支出をもとに計算した開業後３年〜５年の具体的な数字を表に落とし込み、損益計画では医業利益を、資金収支計画では支払資金残高（繰越金額）を算出します。この際、�@の前提条件を変えることで計画を何パターンか作成し、経営方針と金融機関からの資金調達との兼ね合いにより、どのパターンを選択するか吟味し決定します。

【開業クリニックの計画事例】　前提条件：

• 郊外の借地に診療所建物を建築（自宅別）。
• 内科・院外処方。診療日数288日（月平均24日）
• 従業員は正看護士１名、准看護士2名、事務パート2名、専従者1名。
• 3年目に准看護士1名追加。

《計算の基礎》

○医業原価

• 院外処方
• 薬品費比率
• 診療材料費比率
• 委託費比率

○人員計画

• 医師１人生活費として
• 初年度　　月600千円　�A２年度　月700千円　�B３年度　月800千円
• 看護師　　准看２名　200千円×15.5ヶ月×2人＝6,200千円
• 事務員　　２名　170千円×15.5ヶ月×2人＝5,270千円
• 専従者　　200千円×15.5ヶ月＝3,100千円　　　　計14,570千円

○諸経費

• ・人件費
• 初年度　10,850千円
• ２年度　２％ＵＰ
• ２年度　２％ＵＰと准看１人採用　3,100千円

1-4-3 資金繰りキャッシュフロー

　事業計画の策定後は、その必要資金の調達方法を考えなくてはなりません。
事業計画書を作成することにより、開業時に必要な資金が算定されますので、この開業必要資金を支出区分別に整理し把握しておくとよいでしょう。